どーも！執行役員の武市です。
2026年度も、最低賃金の大幅な引上げが見込まれています。
企業としては「最低賃金を下回っていないか」という確認が必要ですが、採用活動ではそれだけでは十分ではありません。
最低賃金が上がれば、周辺企業の募集給与も上昇します。
そのため、最低賃金をクリアしていても、競合求人と比べて給与条件が低ければ、応募が集まりにくくなる可能性があります。
今回は、2026年度の最低賃金改定と、企業の採用活動への影響について解説します。
※本記事は2026年8月27日時点で公表されている情報をもとに作成しています。
2026年度の最低賃金は全国平均1,176円が目安
2026年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の引上げ額の目安を公表しました。
- Aランク：54円引上げ
- Bランク：56円引上げ
- Cランク：56円引上げ
目安どおりに改定された場合、全国加重平均は1,176円。
2025年度の1,121円から55円、約4.9％の上昇となります。
ただし、1,176円は現時点では「目安」です。今後、各都道府県で審議を行い、正式な最低賃金額と発効日が決定されます。
最低賃金は3年連続で大きく上昇
| 年度 | 全国加重平均 | 上昇額 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 1,055円 | ＋51円 |
| 2025年度 | 1,121円 | ＋66円 |
| 2026年度※ | 1,176円 | ＋55円 |
※2026年度は中央最低賃金審議会の目安どおりに引き上げられた場合
2024年度の1,055円から比べると、2026年度は2年間で121円上昇する計算です。
最低賃金の上昇は一時的なものではなく、今後の人件費や採用計画にも影響する重要なテーマになっています。
求職者の約半数が「給与」を重視
では、給与は実際の仕事探しでどの程度重視されているのでしょうか。
20代後半～30代を対象とした調査では、求人情報を見る際に重視するポイントとして、
- 職種・仕事内容：62.9％
- 給与：46.5％
- 休日・休暇：44.1％
という結果が出ています。
つまり、約2人に1人が求人選びで給与を重視していることになります。
さらにアルバイト求職者を対象とした調査では、「アルバイト探しで譲れない条件」として61％が「時給」を挙げています。
給与だけで応募先が決まるわけではありませんが、求人を比較するうえで重要な条件であることは間違いありません。
「最低賃金をクリア」だけでは採用できない？
例えば、最低賃金が1,150円のエリアで、同じような仕事内容の求人があったとします。
- A社：時給1,160円
- B社：時給1,250円
- C社：時給1,300円
A社も法律上は問題ありません。
しかし、勤務地や仕事内容、勤務時間が近ければ、求職者から見てB社・C社の方が魅力的に映る可能性があります。
特に飲食、販売、物流・倉庫、製造、介護など、同じエリアに類似求人が多い職種では注意が必要です。
重要なのは、
「最低賃金を超えているか」ではなく、「競合求人と比較して採用できる給与水準か」
という視点です。
採用では「最低賃金＋採用相場」を確認する
最低賃金は法律上の最低ラインですが、実際に採用できる給与水準は、勤務地や職種によって異なります。
募集給与を決める際には、
- 最低賃金
- 勤務地
- 職種
- 競合求人の給与
- 求める経験・スキル
まで確認することが重要です。
「このエリア・この職種では、いくらで募集されているのか」という採用相場を把握したうえで、給与を設定する必要があります。
給与を上げられない場合は求人全体を見直す
一方で、競合に合わせて給与を上げ続けることが難しい企業も少なくありません。
その場合は、
- 週2日から勤務OK
- 短時間勤務可能
- 土日祝休み
- 希望シフト制
- 未経験歓迎
- 駅チカ・車通勤OK
- 残業ほぼなし
など、給与以外の「選ばれる理由」を求人原稿で明確にすることが大切です。
求職者は給与だけでなく、勤務地や勤務時間、休日、仕事内容などを総合的に比較して応募先を決めています。
将来的には全国平均1,500円へ
政府は最低賃金について、遅くとも2030年代前半のできる限り早期に、全国平均1,500円を達成するという方向性を示しています。
仮に2026年度が1,176円となっても、1,500円までは324円あります。
今後も最低賃金の上昇を前提として、人件費と採用戦略を考えていく必要があるでしょう。
「前年と同じ給与」ではなく、採用市場を見た求人設計へ
最低賃金は、
- 2024年度：1,055円
- 2025年度：1,121円
- 2026年度：1,176円（目安）
と大きく上昇しています。
こうした環境では、「去年もこの時給で採用できたから」という理由だけで募集給与を決めることは難しくなっています。
これからの採用では、
最低賃金 × 採用エリア × 職種別給与相場 × 競合求人
を踏まえて募集条件を設計することが重要です。
当社では、Indeed PLUSをはじめとした求人媒体への掲載・運用だけでなく、勤務地・職種ごとの給与相場や競合求人を調査し、採用市場に合わせた求人条件・求人原稿の改善をご提案しています。
「現在の給与で応募が集まるのか知りたい」「最低賃金改定に合わせて求人を見直したい」といった採用のお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
採用市場を踏まえた、「求職者から選ばれる求人」をご提案いたします。
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