主婦目線での「最賃と物価の上昇」。家計は本当に助かってる?

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 こんにちは!制作の潮崎です*
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2025年10月16日から、大阪府の最低賃金が 1,177円 に引き上げられます。前年度比で+63円、引き上げ率は5.66%と、この引き上げはパート・アルバイト・派遣社員など全ての労働者に適用され、上げ幅は過去最大規模です。

大阪府の最低賃金の推移は以下です。
・平成元年(1989年):523円
・平成10年(1998年):690円
・平成20年(2008年):748円
・令和元年(2019年):964円
・令和4年(2022年):1,023円 ※1,000円を突破!
・令和7年(2025年):1,177円 

この上がり幅はすごいですね。。。
しかし、パート・アルバイトで働く方たちにとって、「時給アップ」は嬉しいニュースのはずですが、正直なところ、手放しで喜べないのが本音ではないでしょうか?

そこには「時給アップの喜びと現実のギャップ」が存在するからです。


私自身も数年前までパート主婦でした。
パート主婦さんの目線から現状をまとめてみましょう!

①額面は増えたけど、働く時間は増やせない
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最賃が上がれば、当然、私たちの時給は上がります。これは家計にとって間違いなくプラスです。
しかし、パート主婦の働き方には、「103万円の壁」「130万円の壁」といった年収の壁があります。時給が上がると、この壁を越えないようにするために、働く時間を減らさざるを得ないというジレンマに直面します。

結局、年間の手取り収入はそれほど増えず、「時給は上がったのに、家計は楽になってない」と感じる方も多いはずです。

②食費・光熱費アップの直撃!
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時給が上がる喜びを打ち消してしまうのが、容赦ない物価の上昇です。

【食費】毎日のお弁当や夕飯の材料費がどんどん高くなり、安くて安全な食品を探すのが本当に大変です。
【光熱費】電気代やガス代の請求が恐ろしい。節約のために家族に「暑い・寒いのを我慢して!」とは言いにくい。我慢して、健康に影響が出てしまうのは本末転倒です…。

これらの出費は、家計を預かる主婦が最も敏感に感じる部分です。賃金の上昇幅よりも、この生活必需品の値上がりの方が大きく感じられ、「実質的にはマイナスだ」と感じてしまうのです。

 


家計を守るために必要なこと!

この物価と賃金の上昇の波の中で、家計をプラスにするためには、以下の「壁と節約」のバランスをどう取るかが鍵になります。

◆年収の壁の再検討:
夫の扶養から外れても、世帯全体で手取りが増えるのか、一度しっかりシミュレーションしてみる。

◆時給アップ分以上の節約:
物価が上がっているからこそ、固定費(保険、通信費など)の見直しや、ポイント活用などの効率の良い節約がより重要になります。家族みんなで協力しながら、見直しが進められると良いですよね*

◆スキルアップ:
壁を意識せず働けるように、より時給の高い仕事や資格取得支援のある企業を選ぶ、自らスキルアップし長く働ける仕事を見つけるなど、「単価」を上げる働き方へ意識改革する。

最賃の上昇は追い風ですが、「物価上昇」と「年収の壁」という逆風もあるのが現実です。パート主婦の方は、その中で最も賢く立ち回る工夫が求められていますね。

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最後に。
私は正社員になったことをきっかけにして、生活を見直しました。週に2度(週末と週中日)、ご飯のおかずを一気に「作り置き」しています!
家族のお弁当も詰めるだけで作りやすく、ランチ代の節約になるだけでなく、仕事後の疲れによるお惣菜購入を減らすことで、食費削減と健康にもつながります!

主婦さんや自炊される方に「作り置き」おすすめです*

本日も読んでくださってありがとうございました。

また次回の記事でお会いしましょう!

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  採用にまつわる「伝えたいこと」を、ぜひ一緒にかたちにしていきましょう!

年末に向けた求人情勢の見通しと採用企業側のすべき行動とは

どーも!執行役員の武市です!いつの間にか今年もあと約3ヶ月。終盤に差しかかり、企業様にとっては年末繁忙期に向けた採用活動の強化が重要な局面となります。本記事では、直近の雇用市場動向や最低賃金の改定を踏まえ、募集企業としてどのように戦略的に対応すべきかを考察したいと思います。


1. 求人市場の現状と傾向について

現在、日本全体の有効求人倍率は1.19倍(2025年7月時点)と引き続き高水準を維持しています。また、転職求人倍率も2.42倍(2025年8月時点)となっており、企業間の人材獲得競争が激しさを増しています。

既に年末に向けた短期・アルバイト求人の動きも活発で、特に小売・飲食・物流分野では例年通り高い需要が見込まれています。各求人メディアでは、年末年始に対応する求人が掲載されており、求職者の動きも加速傾向にあります。


2. 最低賃金の改定とその影響は

2025年10月には全国平均で最低賃金が約1,050円を超える見通しとなっており、
これまで以上に人件費負担の増加が避けられません。

特に、大阪府では令和7年10月16日より、最低賃金が時間額1,114円から1,177円へと63円引き上げられることが正式に決定しました。これは引き上げ率にして約5.66%という過去に例のない水準です。

この改定は、パート・アルバイトを含むすべての労働者に適用され、月給・日給制労働者についても時給換算による注意が求められます。

これに伴い、以下のような対応が必要です:

  • 賃金体系の見直し:最低賃金に近い水準のパート・アルバイト給与を上方修正する必要性。

  • 待遇面での差別化:福利厚生・交通費・柔軟なシフト制導入など、時給以外の魅力を強化。

  • 職務内容の明確化と業務効率化:業務の整理とアウトソーシングの検討。

  • 業務改善助成金や賃上げ促進税制の活用:人件費上昇に対する政府支援制度の活用を検討。


3. 求職者の動向と採用のタイミング

求職者は例年、11月頃から年末短期・冬期バイトを中心に動き始めます。学生・主婦・副業ワーカーなど多様な層が対象となるため、応募者のニーズやライフスタイルに対応した柔軟な募集条件が求められます。

  • 「短期可・週1〜OK」など柔軟なシフト

  • 年末調整や年賀状印刷、軽作業など“期間限定業務”の明記

  • 「年末までの特別手当」などのインセンティブ提示


4. 募集企業としての立ち振る舞いと戦略

人手不足・採用難のなか、企業側に求められるのは「選ばれる企業」への変化です。以下のような点も重要になります。

(1) 採用ブランディングの強化

求人広告の内容だけでなく、SNSや自社サイトを活用した企業の“人柄”や“働きやすさ”の訴求が差別化に直結します。

(2) 採用スピードの最適化

応募から面接、内定までのプロセスを迅速化し、機会損失を防ぐ体制が必要です。

(3) コミュニケーションの丁寧さ

初回問い合わせ・面接日程の調整など、候補者とのやり取りでの印象が企業イメージに直結します。

(4) 従業員の紹介制度活用

既存スタッフからの紹介制度を整備することで、定着率の高い人材の獲得が可能になります。


5. まとめ

年末に向けての採用市場は、「人手不足」と「採用競争」の2大要因が重なり、企業にとって非常に重要な時期です。大阪府での最低賃金が1,177円に引き上げられることは、企業経営や採用戦略に大きな影響を与えます。

賃金改定の内容を正確に理解し、早期に対応策を講じるとともに、求職者ニーズの多様化を的確に読み取った柔軟かつ誠実な採用活動が、年末の安定した業務体制確保の鍵となります。

 

最低賃金時代で採用成功するためには——“賃金以外”で選ばれる求人の作り方

どーも!執行役員の武市です。
今回は最低賃金での募集で「どのようにして応募を募ることができるのか?」ということに対して書かせていただきます。
昨今の日本経済では物価高と人手不足が続くなか、最低賃金は各地で上昇が進み、募集の“土台”が毎年切り上がる前提になっています。賃金相場が底上げされるほど、「ギリギリ最低賃金」で募集する求人はこれまで以上に“賃金以外の魅力設計と伝え方”が勝負になります。本記事では、最低賃金での募集でも応募を集め、面接・入社につなげるための実践ポイントを整理します。


なぜ「最低賃金」での採用は難しくなるのか

比較対象が増える:同職種・類似業務でも+50〜100円の求人が並びやすく、相対的に見劣りしやすい。
“移動コスト”が効く:通勤時間や交通費の自己負担があると、わずかな時給差でも敬遠される。
初期不安の存在:未経験・ブランク層は、研修やフォロー体制が見えないと応募をためらう。


「応募者が本当に見ているもの」

  • 家からの近さ・通いやすさ(徒歩ルート、自転車・バイク通勤可否、駐車情報)。

  • シフトの融通(曜日・時間帯、固定/変動、提出・確定の運用ルール)。

  • 交通費の扱い(実費支給・上限の有無、定期券考慮)。

  • 未経験でも安心できる導線(初週のスケジュールやチェック体制の提示)。


最低賃金でも“選ばれる”求人づくり:5つの実践策

1) 通いやすさの可視化

主要駅からの徒歩分数、屋根付き動線、自転車・バイク通勤の可否、駐輪場・駐車場などを明記。「家チカ」を“確信”に変える情報が応募率を押し上げます。

2) シフト柔軟性は“仕組み”で示す

週◯日・1日◯時間〜固定/変動OK提出は前月◯日/確定は◯日前など、運用ルールを箇条書きに。面接後のミスマッチも防げます。

3) 交通費は“実費に近づける”

理想は全額支給。難しい場合は高めの上限定期券考慮で「手取り感」を担保。最低賃金ラインほど交通費条件の影響は大きくなります。

4) 研修・フォローの見える化

初週タイムライン(オリエン→OJT→単独デビュー)やチェックリスト/ダブルチェック体制を公開。未経験・初バイト層の不安を減らします。

5) ターゲット別に訴求を変える

  • 学生:試験期間配慮、短時間OK、初バイト研修。

  • 主婦(夫):子ども行事優先、急なお迎え対応、平日昼のみOK。

  • シニア:負荷の低い業務を明示、短時間や曜日限定可、人間関係の安心感。


おわりに

当然、時給の高い求人の方が求職者の方々にとっても喜ばれる可能性は高いと思います。ただ求職者が仕事探しをする上で見ているのは時給だけではないということです。最低賃金での募集は一見不利ですが、通いやすさ・柔軟シフト・交通費条件・研修可視化を丁寧に設計し、求人内容の冒頭から明確に伝えることで十分に戦うこともできるのです。

現在、大阪の最低賃金は時給1114円ですが、最終決定はされておりませんが、
1177円の見込みとなっております。もしこれが実現すると過去最大の上げ幅となります。